吹田市議会 2021-09-09 09月09日－03号
（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員） 私が以前に、こどもＳＯＳカードの市長の対応について質問をしたときに、子供の声を直接聞く機会を持ちたいっていうようなことを言っていて、私は非常に期待をしてるんですが、それも一向に行われる気配すらありません。
（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員） 私が以前に、こどもＳＯＳカードの市長の対応について質問をしたときに、子供の声を直接聞く機会を持ちたいっていうようなことを言っていて、私は非常に期待をしてるんですが、それも一向に行われる気配すらありません。
その他高齢者の見守り事業としてあんしん・通報システムの設置や地域ＳＯＳカード登録システムのほか、新聞事業者など約１００法人と地域の安心見守り活動協定を締結しております。 さらに、地域包括支援センターでは、高齢者に関することであれば、どのようなことでも相談に乗り、介護予防事業や認知症への対応、権利擁護と高齢者に関する施策を総合的に実施しております。 以上です。
ＬＩＮＥやほかのＳＮＳとの違いはなんでしょうか、またこどもＳＯＳカードとの違いについてもお聞かせ願います。 ○後藤恭平副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 ＬＩＮＥや他のＳＮＳとの違いは、スマートフォンなどＳＮＳを利用するための自身の端末を持っていない児童、生徒も相談ができるという点や、一般に供用されているアプリを介さず、閉じられた環境で運用する点でございます。
こどもＳＯＳカードにつきましては、いじめ重大事態の発生を受けて、市全体での緊急かつ臨時的な取組として、昨年度の２学期より開始し、これまで全校児童・生徒に配付してまいりました。
また、令和元年度分の決算審査において、市長部局と教育委員会がいじめ対策として共同で取り組まれたＳＯＳカードについての課題が明らかになり、さらには市長部局と教育委員会の連携の在り方についても課題が見えてきたのではないでしょうか。 今回は、市長部局と教育委員会の連携、とりわけいじめ問題に対する取組としての提案をさせていただきます。
中でも、こどもＳＯＳカードの運用については、価値を最大限に発揮できているのか疑問に感じており、先日の決算常任委員会においても数点お聞きした次第ですが、改めてタイムリーに子供の声を吸い上げる体制の構築を求めます。
ＳＯＳカード事業について、市長は予算の提案当初、いじめ重大事態案件について教育委員会に任せ過ぎていた、市としての対応が必要と言われていました。
また、民生委員福祉委員さんの協力により実施させていただいているＳＯＳカード登録事業につきましても、今年度は訪問を中止させていただいております。はがきでの更新通知のみにさせていただいている状況でございます。 今後ですが、居宅介護事業所のケアマネジャーさんにアルコール入りの携帯スプレーの配布を予定しております。 次に、地域保健課所管でございます。
既に実施されているＳＯＳカードですが、受理件数は136件で、そのうち命にかかわるなどの重篤な事案は教育委員会に提供し、個別に対応するとのことですが、現時点では命にかかわるような事案はなかったとのことで、教育委員会への情報提供はもちろん、差し出し者に対しても何の対応もされておりません。ＳＯＳカードの文面だけでなく、その奥に潜んでいる苦しみ、悲しみを感じとれる体制を構築いただきたいと切に願います。
市長に直接いじめ被害等を伝えられるというこどもＳＯＳカードについて、前回の議会以降の具体的改善点及び客観的効果について、またこれまでに届いているこどもＳＯＳカードの件数、事案内容等について具体的にお答えください。 ○玉井美樹子副議長 市民部長。
まず初めに、ＳＯＳカードの運用について。 ７月の定例会で、いじめなどを早期発見し、早期対応につなげる新たな手段として、市内公立学校の全児童・生徒に年間３回のＳＯＳカードを配付することが決定いたしました。このＳＯＳカード、２学期と３学期の子供たちに配付された日はそれぞれいつでしょうか。 ○吉瀬武司議長 教育監。
そう考えれば、このＳＯＳカードは市長部局の人権平和室で取り扱うことについては理解ができます。しかし、その後の対応と実効性に大変疑問を感じております。 そこでお伺いをいたします。現在まで何通のこどもＳＯＳカードが届き、それを誰が読み解き、どのように対応しておられるのか、お聞かせください。 ○玉井美樹子副議長 市民部長。
まず、ＳＯＳカード等のいじめ対策についてお聞きいたします。 先日、いじめ等の早期発見につなげる新たな手段として、各学校に配布されたＳＯＳカードですが、人権平和室には既に約100通が届き、市長も全て確認されたとのことです。子供たちがこのカードに記入をして投函をするという最初の一歩を踏み出すには、このカードが届けば必ず助けてもらえるという信頼関係の構築が必要です。
ＳＯＳカードなどもその取り組みの一環だと思うのですが、市長や教育長自身が学校現場や子供たちに近づいてほしいと願うところであります。 市長は、子供たちが属する連盟の行事などは出席されて、挨拶をすることもあると思うんですが、なぜか学校現場の行事には行かれていない気がいたします。入学式や卒業式、運動会、文化祭などの場で市長や教育長が挨拶をするというのは、これは政治的だと捉えられているのでしょうか。
（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） 11月にこどもＳＯＳカードは当初の予定よりも遅くに各学校の児童等に配付されたとのことです。これらの児童、生徒への配付方法と、これを受け取った児童や生徒の反応は把握されていますでしょうか。 このはがきには、秘密は守りますや、ＳＯＳカードを利用した後の対応等は記載されていません。
今議会で、いじめ防止に係る事業の補正予算が提案されていますが、９月以降にいじめ対策として、いじめ対応専任相談員の配置やいじめ対応支援員の配置、スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充などがなされましたが、10月下旬からはこどもＳＯＳカードの配布が始まりました。まだ始まってから１カ月しかたっていませんが、市長宛てに届いたカードがあるのかも含めて現状をお答えください。
○酒井 副委員長 次に、ＳＯＳカードについてお聞きします。ＳＯＳカードは、今はまだ民生委員さんが確認、お渡しに行っていただいてるんですか、その辺ちょっと教えてください。 ○小南 委員長 岸田高齢介護室課長。
（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員） こどもＳＯＳカードについて、子供の声を直接、市長が受けとめたいというのであれば、生活アンケートを市長部局と共有すればよいことです。 また、法務省のＳＯＳミニレターがありますから、ＳＯＳカードの予算は執行せず、スクールカウンセラーなどの人を拡充する費用に充て、できるだけ子供たちに寄り添える人をふやしてはいかがでしょうか、お答えください。
３つ目として、本市から協力を依頼している事業で、地域ＳＯＳカード登録推進事業、にこにこ子育て訪問事業、就学援助エンパワーメント育成事業、家庭教育支援事業がございます。 以上が、民生委員児童委員の主な業務でございます。 続きまして、ひきこもり対策について御答弁いたします。
前回定例会で提案されたＳＯＳカードや、これまでも各学校で実施されている生活アンケートにより、いじめ被害を見つけ出そうと試みられております。しかしながら、こうした記名式アンケートの限界は、既に何度も指摘されております。有識者の中には、国内で行われた調査を比較する中で、質問用紙が記名式か無記名式かによって、いじめ被害経験率に大きな差が生じる。